活動報告

日本共産党高崎市議団の3名の活動を紹介しています。

2018年度予算要望書を携えて市長と懇談

11月14日(火)、来年度の予算要望書を市長に手渡し、短時間でしたが懇談をさせていただきました。
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今回の要望書は完成までに相当な時間を要しただけあって、皆さんの切実な願いをたっぷり詰め込んだ力作に仕上がったと自負しています。
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要望事項は写真のとおり21分野にわたり、全部で212項目です。
近年、高崎市は大型開発に巨額の予算を投じていますが、福祉、教育、子育て支援、中小業者支援など、市民の皆さんにとって身近な施策のための予算をしっかり確保するように要望する内容になっています。
限られた時間の中で、伊藤ゆうじ県議は「学校給食費無料化」の要望を。
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依田よしあき市議団長は「国民健康保険都道府県単位化」と「高崎市内に不法にまかれていた有毒な鉄鋼スラグへの対処」に関する要望を。
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伊藤あつひろ市議は「保育士の処遇改善」と「子どもの貧困問題」と「核兵器廃絶に向けた取り組み」に関する要望を。
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大事な懇談なので真剣そのものです。
しかし、時には談笑する場面も。
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お互い終始しかめっ面では、伝わることも伝わらなくなってしまいますからね。
この一年、多くの方々から貴重なご意見をお寄せいただきました。
この場をお借りして、取り急ぎ御礼を申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
市政が市民のために存在するということを皆さんに実感していただけるように、これからも全力で頑張ってまいります。

くらしと平和を守って頑張ります

新しい年が幕をあけました。

今年も安保法制、平和をめぐる問題が焦点となり、野党と市民の連携がためされる年になるでしょう。

私たち高崎市議団も2回目の新年を迎えて、住みよい高崎市をつくり、市民の命と暮らしを守るために全力で頑張ります。

 

日本共産党高崎市議会議員団一同

第30回高崎平和コンサートが開催されました

10月17日(火)、高崎シティギャラリーにおいて第30回高崎平和コンサートが開催されました。

富岡市長代理で、新井総務部長がお祝いのメッセージを読みあげた後、今年の原水爆禁止広島世界大会に参加した7名の方の報告があり、それぞれ、現地に赴いて改めて核兵器の悲惨さ、戦争の不条理を感じ、自分たちのできることから声を広げていこうと訴えました。今年の目玉は、「愛と平和の宅急便」きたがわてつさんのコンサートでした。自分の生い立ちや、体験してきたことをトークに織り交ぜながら、愛と平和を願う歌を高らかに歌い上げました。何曲か会場も一緒になって歌い、大変盛り上がりました。参加者は200人、実行委員の皆さんお疲れさまでした。 伊藤あつひろ

消防隊総合訓練に参加

9月11日(日)もてなし広場での高崎市消防訓練に参加しました。
多くの議員と共に、消防隊の災害に備えた訓練の成果を視察しました。
日頃から市民の安全を守るため、頑張る隊員の皆さんに敬意を表します。

(文責 依田好明)

 

 

 

高崎アリーナの様子

高崎アリーナの様子

第58回自治体学校in神戸に参加して

高崎市議会議員 依田好明

期間 2016年7月30日(土)・7月31日(日)・8月1日(月)

〇1日目 全体会 神戸芸術センター芸術劇場

記念講演 日本型人口減少社会と「地域の再生」

-不安と混迷の時代をどう生きるか  加茂 利男氏(元自治研理事長)

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今日の社会は不安と混迷に満ちている。戦争、宗教紛争、テロ、難民、異常気象、経済の混乱など暗澹たる状況である。しかし、1世紀前にも、いつの時代にも危機的な状況があった。その中で、あきらめずに頑張りを続けることが社会を動かす力になる。

かつては人口増加が課題であり、食料不足や環境の悪化や貧困が懸念されていたが、生産力の発展や雇用、所得の増加で、ストレートには、経済や社会の困難がもたらされるわけではなかった。

ところが、今は、人口減少がいろいろな困難をもたらしている。ただ、考えてみると、歴史のどの時代でも、「都市が人口の墓場」と言われている。都市は、常に農村より、出生率が低く、人口を農村から吸収してきた。多くの人が結婚せず、子どもを生まず、早死にする傾向があった。都市化が極限に達した20世紀から21世紀には、より人口減少社会が拡がってきている形だ。

日本型の人口減少社会とは、諸外国に比べ、高度成長前の急増期から、今度は急減になっていることだ。2005年を100として、2050年の推計値は、アメリカ142、イギリス128、フランス115、イタリア108、ドイツ83に対し、日本74である。戦後の日本型資本主義の特徴として、政府が企業収益拡大を最優先課題にし、「護送船団方式」で拡大成長させ、「トリクルダウン」で所得を増やす形であったことと結びついていた。

主力産業は、製造業と土木建設であり、その労働力の中心は、戦後ベビーブーマー世代であった。その後「脱工業化」「グローバル化」で、国内への再投資より、内部留保や海外生産の増加が進行した。日本企業の輸出で打撃を受けたアメリカなどが、社会資本投資や労働時間短縮で内需を増やすよう圧力をかけてきた。経済ルール、慣行を変える構造改革も進む中で、それまでの成長パターンが維持できなくなり、平成不況と言われる長期的な経済停滞におちいった。(失われた20年とも言われる)

この状況に対し、日本政府は、無理やり公共事業を増やし、膨大な国債発行を続けた。1990年代に600兆~800兆もの政府債務残高を作ってしまった。

その中で、雇用や賃金を圧縮して企業収益を守る方向に流れた。規制緩和で雇用の不安定化(非正規雇用の拡大)、賃金の減少により、それがデフレを深めるという負の連鎖が起こった。アベノミクスもデフレを断ち切るとの触れ込みで一時円安株高で短期的に効き目があったかのように吹聴されたが、利益を得たのは大企業や大株主だけでした。

年収200万以下の、その日暮らしにおちいった若い世代は、結婚や子育ての展望が描けなくなった。日本の合計特殊出生率は、1.42にすぎず、フランス1.99やイギリス1.83に遠く及ばない。ドイツは、1.4だが移民を多く受け入れ人口減にはなっていない。

日本は、「地方創生」を始めたが、人口が減り、維持できなくなった自治体は廃止もやむをえないという考え。道州制、憲法改正が必要という流れになるのではないか。

〇2日目、3日目 現地分科会「コウノトリ育む農法と話題の養父農業特区」に参加

①   養父市農業戦略特区と大屋高原野菜の取り組みについて―広瀬栄養父市長の講話

養父市(八鹿町、養父町、大屋町、関宮町) 人口26,501人、面積422.91㎢

・旧大屋町に大屋高原野菜の取り組みが平成12年天皇杯受賞、10年かけ実施された

有機栽培とコープこうべへの全量引き取りの確立が評価された。

・H16年、旧大屋町全域が「有機の里」特区の認定受ける。

適用された特例 農地取得の下限面積10haへの緩和。現在も大屋振興局を中心に

地域住民などとおおや有機農業の学校、新規就農者の受け入れ等の事業を展開。

・H26年、養父市全域が、国家戦略特区・中山間地農業改革特区の認定受ける。

農業生産法人11社の設立。農地所有できる法人要件の緩和。農が拓く養父の将来、若者と女性が活躍する豊かな「やぶぐらし」創造への挑戦。住みたいまち、チャレンジできるまち、子育てしたいまち、健康長寿のまちを基本目標に、人口減少をストップできるモデルをめざしている。

なお、但馬の小京都「出石(いずし)」の城下町にて昼食と散策を楽しんだ。

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②   豊岡市(1市5町合併)人口85,592人、面積697.55㎢

「コウノトリを育む農法」西村いつき(県農林水産局参事、県立大准教授)

環境が汚れたら食べものが汚れる、食べものが汚れたら体が汚れる、一番被害を受けるのは未来を担う子どもである。戦後の「農業近代化」により、食物連鎖の頂点にいたコウノトリ(肉食)が絶滅。農薬、化学肥料、乾田化など。

コウノトリの復帰を阻む声ばかり。農薬の使用も絶対必要…。

コウノトリ野生復帰事業と「コウノトリを育む農法」の確立、普及。

無農薬、有機農法がコウノトリの餌となる生物(カエルや魚など)が確保可能に。

技術体系、要件を確立。それまでの農法より病虫害を抑制し、収量も減らない。

データによる裏付けで人を動かし、コウノトリ、生態系を育む、消費者の健康を守る社会的使命を気付かせ、生産意欲を高めた。

「コウノトリこそ地域を救う地域資源である。」

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③   朝来市(朝来郡4町が合併)人口32,814人、面積403.06㎢

生野銀山、竹田城が有名。 道の駅「但馬のまほろば」を視察。敷地29,631㎡、年間売上8億6300万円。従業員正社員10人、準社員3名、パート社員21人。年間来客数200万人。国土交通省重点「道の駅」に選定。様々な工夫満載。

全国三大ネギ「岩津ネギ」を全量買い取り、規格外品は、各種の加工食品開発。

イベント、アンテナショップ、観光、販売促進。年中無休、8時半~20時。

人、モノ、情報が集い、発信する。地方再生の拠点。―43歳の若き駅長―

 

<感想> 高崎市も中山間地域を抱え、兵庫での農業や地域おこしの取り組みが大いに参考になろう。自治体学校で学んだことを、今後の議会活動に活かしていきたい。

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